令和 ３年 ３月 定例会（第１回） 第１回
市議会定例会会議録 令和３年３月１７日（水曜日） （午前１０時００分開議）出席議員（１５人） １番 古坂祐介 ２番 門前 徹 ３番 東野秀人 ４番 下 善裕 ５番 森 裕一 ６番 西 恵 ７番 一二三秀仁 ８番 鐙 邦夫 ９番 森 正樹 １０番 漆谷豊和 １１番 大宮 正 １２番 椿原正洋 １３番 上平公一 １４番 玉岡了英 １５番
坂本賢治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名 市長 梶 文秋 副市長 坂口 茂 総務部長 中山由紀夫 総務部参事兼監理課長 中村義男 企画振興部長兼企画課長 山下博之 市民生活部長兼税務課長 中山 隆 健康福祉部長 田中昭二 産業部長 田方利彦 建設部長兼
能越道建設推進室長兼
港湾利活用推進室長 湊 栄三 建設部技監 野口裕一 門前総合支所長兼禅の
里づくり推進室長 定見充雄 上下水道局長 吉村正一 会計管理者兼会計課長 白藤真然
総務部総務課長兼
選挙管理委員会事務局書記長 岡本文明
総務部防災対策課長 出坂正明
企画振興部財政課長 木下 充
産業部農林水産課長 坂下正浩
産業部漆器商工課長 中前 豊 教育長 宮坂雅之 教育部長 冨水 聡
教育委員会事務局教育総務課長 茶花隆一
教育委員会事務局文化課長 華岡一哉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議・会議時間延長
○議長（西恵君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議時間は、あらかじめこれを延長しておきます。
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△質疑・質問（続）
○議長（西恵君） 日程第１、議案第１号から議案第43号までを一括して議題とし、質疑及び市政一般に関する質問を続行いたします。 椿原正洋議員。 （１２番 椿原正洋君登壇）
◆１２番（椿原正洋君） おはようございます。 自民わじまの一員として、質問をさせていただきます。 質問に先立ちまして、令和２年度、
新型コロナウイルス感染症対策に翻弄され、本市の主産業であります観光産業、非常に大打撃を被っております。観光誘客のためのＰＲ活動、それさえもままならない状況であったのではないかと思っております。 特に影響が出たのは、宿泊施設や飲食店及び観光関連施設であり、また地酒とか魚介類、農作物を納入する、そういった業者の皆さんやタクシー業界などにも広がったものであります。売上げも前年の10％、20％とお聞きいたしております。よくても50％以下であるというようなことであります。 国や輪島市を含め地方自治体からも、持続化給付金や雇用調整助成金及び子育て支援、小口融資など緊急支援や減免措置などが講じられてきてはおりますが、全国では長引くコロナの影響で倒産や廃業に至る事業主や店舗なども出てきたということでありますし、自殺者も増加しているというようなことであります。 輪島市では、３月より医療従事者や関係者に対してワクチン接種が始まり、５月か６月にかけては高齢者、基礎疾患の方々のワクチン接種が開始されるということであります。夏頃までには何とか16歳以上の全国民に行き渡るというようなことでもありますが、一定の安心感というものはあると思っています。しかし、コロナ感染への不安は拭い切れないというふうに思っております。国においては、万全の体制で臨んでいただきたいと強く要望いたします。 このような中、コロナ禍で輪島市も大変厳しい財政運営を強いられているのじゃないかと推察されますが、市民生活は待ったなしであります。市民生活の暮らしを守るため、新たな予算編成をしなければならないというふうに思っております。 加えて、輪島の主産業であります輪島塗、観光をメインに政策を立案し、積極的に推し進めていかなければなりません。コロナ禍で動きの取れない部分もありますが、コロナ収束後に即座に動けるような計画や対策も取っていただきたく、そしてコロナが完全に収束し、普通の生活に、そして暮らしに戻れることを切に祈りつつ質問に入ります。 まず、漆芸美術館の収蔵作品などについてでありますが、開館から30年を迎え、これまでの間、収集してきました漆芸美術品が多くなり、保管スペースがなくなってきたということであり、新たに収蔵庫を建設し、いよいよ完成も間近となってまいりました。今後も、さらに秀作の作品が収集、展示されていくだろうと思われます。貴重な漆芸作品を後世に伝えるためにも、そうしたことは有用なことであるというふうに思っているところであります。 しかし、一方で、せっかくの大作、秀作もお蔵に入ったままでは日の目を見ないという作品もあるのではないかと思っております。一般的に宝の持ち腐れという言葉があります。芸術品、美術品に対して失礼な言い方かもしれませんが、光に当たってからこそ価値も高まるのではないかというふうに思っております。したがいまして、すばらしい状態のものをできるだけ多くの人々に見てもらう工夫が必要であるというふうに思うところであります。 そこで、お聞きいたしますが、まず当然のこととは思いますが、収蔵作品の目録は整理されているのでしょうか。そして、この機会に市が所有する漆芸作品などについての保管状況などを確認する必要もあるのではないかと思っております。考えをお聞かせください。 次に、例えば現在、東京銀座で無償で利用させていただいている
電算ショールームなどでの展示はできないかということであります。場所柄、外国人観光客も訪れ、目にする機会も多い場所とのことであります。そうした場所を大いに活用して、輪島塗のすばらしさを国内外の多くの方々に知ってもらうということは、美術・芸術性の観点のみならず商業・観光面でもよい効果を生むのではないのかというふうに思っております。それをきっかけに輪島に来ていただき、美術館でさらに多くの本物の作品に触れていただきたいと思っております。 作品の保全や警備の課題もあろうかというふうに思っておりますが、様々な場所、機会にぜひとも積極的に展示活用していただくことができればと思っております。 ある音楽関係の財団では、１台数億円もするというバイオリン、ストラディ・バリウスを国内外問わず広く演奏家に貸し出しているという話を耳にしたことがあります。世界的名器も、演奏して聞いてもらってこそのものだと考えております。輪島塗の作品も同じようなことが言えるのではないかと思っております。お蔵に入ったままでは何も生まれません。考えをお聞かせください。 加えて、昨年12月の議会でも提案させていただきましたが、隣接する
漆芸技術研修所の研修生のための研修・研究としても作品を役立てることができるんじゃないかと、生かす道があるんじゃないかと思っております。改めて考えをお示しください。 また、金沢市においては、金沢市のデジタル工芸展を昨年の５月29日から本年３月31日まで長期間にわたって、コロナ禍で本物を見る機会が少なくなったということで、作家さんや職人さんからも人間国宝の先生方と一緒に展示してもらえるなどと大変好評価を受けているということであります。輪島の美術館においてもこうした取組ができれば、輪島塗の知名度や周知、さらには活用などについても裾野が広がるのではないかと考えております。費用面のこともあり、今すぐの答弁までは求めませんが、ご一考願いたいと思っています。 さらに、幅広く作品を見てもらうことも必要でありますが、何といっても作品を購入していただけるのが作家さんにとっては大変の魅力であり、明日への制作意欲もみなぎってくるのではないかと思っております。ぜひ販売できる美術館を目指していただきたい。できれば
インターネット販売も行っていただき、規制や法的な問題があるのか分かりませんが、試してみる価値は十分にあるというふうに思っておりますので、考えをお示しいただきたいと思っています。 次に、上水道の輪島浄水場についてお伺いいたします。 現在の浄水場は、たしか昭和40年前半に建設されたものと伺っております。建設よりおよそ半世紀を経過していることに加え耐震基準を満たしておらず、さらには浄水処理施設には予備能力がなく、設備、その故障時には断水の危険性があるというようなことであります。 また、塩素消毒により大半の水系感染症は防止されておるということでありますが、クリプト・ストリジウムなどの原虫感染症に対しては、塩素に対し抵抗性があることから対応が非常に厳しくなる、難しくなっていると伺っております。その対処法としては、強い塩素耐性があり消毒効果が望めないので、ろ過によるその物理的な除去を行うしかないと承知いたしております。装置などの老朽化による心配がありませんか、お尋ねをいたします。 さらに、現在の浄水場は、
洪水ハザードマップ上で水没地域に指定されており、水害への備えも必要だと思います。このようなことからも、浄水場の更新について検討がなされていると伺っております。 そこで、お尋ねをさせていただきますが、まず施設や機械装置などの老朽化・陳腐化に伴う不具合・弊害などは生じておりませんか、伺います。 そして、塩素消毒などのコンピューターで制御・管理をされているということでありますが、最近のサイバーテロによるウイルス侵入での誤作動などの防止への体制は万全かも併せて伺っておきます。 また、さらに更新時期についてでありますが、いつ頃を想定しているのか、今後のスケジュールも併せてお示しいただきたいというふうに思っております。 加えて、更新には非常に相当な費用を要するということが推察されます。国庫補助金などの財源措置があまり期待できないというふうに聞いております。更新費用の財源確保についてはどのように見込んでおられるのかお聞かせ願いたいと思っております。 水道施設は、市民のライフラインであり非常に重要なことは言うまでもありませんが、万全の体制で更新がされるようお願いし、考えを伺います。 次に、日本産漆の確保についてお伺いします。 まず、輪島市内における漆の使用状況をお示しいただきたい。また、日本産と中国産の漆の価格、取引価格も併せてお示しいただきたいと思っております。 日本産漆の確保についてでありますが、2015年、文化庁が神社とか国宝などの重要文化財の建造物修理の際、国産漆を原則として使用するよう各都道府県に通知がされました。文化庁の試算ではありますが、国宝・文化財の修理で日本産の漆の年間必要量は約2.2トンであるということでありますが、現在、岩手県浄法寺生産組合を中心に約1.2トンから1.5トン程度しか採取されず、約１トン強の恒常的な不足が生じておるということであります。 専門家の話によりますと、根本的には漆の木が不足しているということであります。漆は非常に生育が難しい木であると、そして成木になっても漆かきという専門的な職人さんがいないと採取できません。このことから、輪島の人たちが日本産の漆の入手が近年、困難な状況に陥っていると伺っております。 そこで、提案でもありますが、日本産の漆を確保するために採取された漆を県や市が買い取るようなことを約束することで収入の安定化が図られ、植林を進めていただくことができ、漆かきの人材確保なども可能であります。ぜひ、漆の木の植栽を輪島市でできるような取組をし、樹液を買い取る仕組みを創設していただきたく、考えをお示しいただきたいと思います。 また、一部、個人の方々で植林が進められておりますが、基本的には将来、漆生産組合などの設立が必要ではないかというふうに思っているところであります。そして、近年、岩手県、青森県、山形県などが漆の木をふるさと文化財の森として認定されておるということであります。これは、漆の増産を目指した取組が行われているということでありますので、本市もぜひ漆増産への取組ができないか伺っておきたいと思います。 さらに、国内で使用される主たる漆は中国産であり、ご承知のことかと思いますが、漆の供給ストップなども警戒しなくてはいけないというふうに思っております。実際、1958年の長崎国旗事件で漆の輸入が２年半にわたってストップした苦い経験を持っております。ＪＥＴＲＯなどを通じて中国産の漆の状況をいま一度確認しておくべき必要もあります。 一方、国内で漆の採取技術の研究が進んでいるということであります。その技術とは、漆の木をバイオテクノロジーを活用し品種改良を行い、品質がよく安定的に採取できる漆木の研究や、漆木からの衝撃破砕法で漆を採取する方法など新たな研究が進んでいるというふうなところであります。本市としましても、そういったような情報を収集し、技術導入などを積極的に取り入れて、改善すべき課題や将来への原材料不足の不安を取り除くべく行動を起こしていただきたいというふうに思っております。 次に、
地域おこし協力隊事業についてお伺いします。 まず、今までの取組や活動状況、移住状況等をお示しいただきたい。そして、どのようなこの事業に対して評価をしているか伺いたいと思っております。 次に、総務省が新設した
地域プロジェクトマネジャー制度でありますが、
地域おこし協力隊に続き地域振興を担う人材の育成を支援する事業であると承知しております。この制度を利用することにより、より専門性が高く幅広い人材を確保できるのではないかと思っております。
高校魅力化プロジェクトに
地域おこし協力隊の人材を活用されるとのご説明もありましたが、この
マネジャー制度を活用し、当市の主産業である輪島塗、観光産業へのマネジメントも託してみてもよいのではないかと、考えを伺っておきます。 次に、
事業継承支援事業についてお伺いします。 人口減や少子高齢化により後継者不足が深刻になっておりますが、数年前から後継者不足が叫ばれてきておりまして、ようやく実質的な予算措置がなされたんではないかなと思っております。 まず、この事業の目的と概要をお示しいただきたいというふうに思います。 そして、この条件として国の
事業継承補助金の採択といいますか事業の採択を受けられている人というふうになっておりますが、採択されたその事業者ですか、そういったことの概要もお分かりであればお示しいただきたいというふうに思っております。 予算額は400万円ということでありますが、１件の上限が200万円ということで最大で２件ということですか、予算の枠組みしかないようでありますが、多くの業種でこういった問題を抱えております。実態調査を含め計画を立てて緻密に行動していくべきだと思いますが、お考えをお示しいただきたいというふうに思っております。 最後に、質問の最後でありますが、働き方改革についてお伺いします。 この制度は、個々の事情に応じた多様性のある働き方を選択できるものと承知いたしております。輪島市における働き方改革についての取組を簡潔にお示しください。 また、特に残業時間への規制が厳しくなっており、臨時的な特別な事情がない限り厳守しなければなりません。本市における残業時間や有給休暇取得及び
フレックスタイム制の導入状況などについて、対応を含めお示しいただきたいと思っております。 最後になりますが、さきにも述べました、コロナ禍で大変厳しい財政運営を強いられている中と推察されます。市民生活は待ったなしであります。必要最小限の歳出というのは必要でありますが、先を見据えた先行投資も必要不可欠であります。バランスが取れて重点事項には傾斜配分する予算案となっていると思っております。 また、付け加えますが、当市の厳しい財政状況や窮状を地元代議士の西田代議士にご相談申し上げ、来年度事業及びコロナ対策の継続実施などについて緊急要望を行ったところであり、政府機関などに強く求めていただいたことをご報告させていただきます。 そして、コロナが収束し、皆さんで輪島の地酒及び輪島塗の器で乾杯する条例に基づき、杯を高々と掲げられる日が早々と来ることをお祈りし、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（西恵君） 坂口 茂副市長。 （副市長 坂口 茂君登壇）
◎副市長（坂口茂君） 椿原議員のご質問にお答えいたします。 私のほうからは、大きな項目の４番目、
地域おこし協力隊事業について、今までの活動状況などのお尋ねですが、本市では平成25年度から今年度にかけて９名を
地域おこし協力隊隊員として任命いたしております。この９名は観光誘客や地域活性化、スポーツ振興などに携わり、このうち任期が終了した６名のうち、半数を超える４名が本市に定住いたしております。 代表的な事例といたしまして、三井町を拠点に活動している山本 亮氏は、地域の資源を活用して新たな特産品を生み出すなど、全国の
地域おこし協力隊の中でも注目される活動を行っております。 また、現在は門前町黒島地区を拠点として２名の隊員が活動しており、地区住民の方々にまちづくりへの参画を呼びかけながら、總持寺開創700年という記念すべき年に合わせ、禅の里のさらなる情報発信や黒島地区での民宿や飲食及び休憩スペースのオープンに向けて取り組まれております。 次に、総務省が
地域プロジェクトマネジャー制度を新設しているが、輪島市でも導入を検討してはどうかとのお尋ねですが、総務省は、来年度より新たに
地域プロジェクトマネジャー制度を創設いたします。 この
地域プロジェクトマネジャーは、従来の
地域おこし協力隊とは少し異なり、地域と民間、行政、外部との間の橋渡し役を担うことが求められるため、高度な専門性が要求されるものであります。 本市といたしましても、現在、この制度の活用を検討しているところではありますが、何よりも
地域プロジェクトマネジャー個人の能力が重要ということもありますので、今後も積極的に情報収集に努めてまいりたいと考えております。 私のほうからは以上です。
○議長（西恵君） 上下水道局長。 （上下水道局長 吉村正一君登壇）
◎上下水道局長（吉村正一君）
輪島浄水場整備について、施設や機械装置などの老朽化・陳腐化に伴う不具合・弊害などは生じていませんかとのことでございます。 輪島浄水場は、本市の給水人口の約65％に供給する日量１万400立方メートルの処理能力で認可を受けた基幹浄水場であります。 ご質問のとおり、建設から半世紀を経た歴史のある浄水場でありますが、取水井などの一部土木構造物は建設時のまま利用していることから耐震基準を満たしておらず、機械電気設備につきましても大規模更新から23年が経過し、耐用年数が過ぎ、更新の時期を迎えております。 また、水源となる原水は河原田川の表流水であることから、水質が不安定であり、近年、国の水質基準値の見直し強化により水質基準に適合した浄水処理対応が難しくなってきております。 老朽化に伴う不具合や弊害などにつきましては、水道施設は予備機能を確保した施設体系となっているため、同じ機械装置が同時に故障しない限り即断水という緊急事態には陥らない仕組みとなっておりますので、これまでそのような事態は生じておりません。 また、サイバーテロにつきましては、インターネットを介した
コンピューター制御を実施していないため、被害はないものと考えております。 更新時期、スケジュールでございますけども、輪島浄水場の更新時期やスケジュールにつきましては、令和元年度に
輪島浄水場更新基本計画を作成しており、今年度末には人口及び使用水量の減少等、近年の需要傾向や将来予測に基づいた水需要予測を行い、新浄水場の適正な施設規模を決定いたします。 来年度には、厚生労働省が定める
水道施設整備事業の評価実施要領に基づき、学識経験者を含めた第三者の委員構成による委員会におきまして、更新事業の効率的な実施及び透明性を一層確保することを最重要課題とし、大規模更新を迎える輪島浄水場について事前評価を受けます。 委員会より答申を受けた後、事業に着手し、２か年で土質調査、測量、設計を実施し、工事着手後３年から４年程度で浄水処理の部分供用を開始させ、工事着手後７年から８年程度で全ての工事を完成させる予定といたしております。 財源確保の見込みでございますけれども、現時点では浄水場の施設規模が確定しておらず、不確定な要素を含む概算事業費となりますが、総事業費で40億円を超える事業費が見込まれます。水道事業は企業会計であることから、ほぼ全額が自己財源となりますが、地方債を有効に活用するなど財源確保に努めてまいります。 輪島浄水場の更新につきましては、半世紀に一度の大規模事業でありますので、十分な精査を行いながら万全の体制で実施してまいりたいと考えております。
○議長（西恵君） 総務部長。 （総務部長 中山由紀夫君登壇）
◎総務部長（中山由紀夫君） 働き方改革について、１つ、輪島市の取組を簡潔に示せ、また時間外労働や休暇及び
フレックスタイムなどの状況についてのお尋ねにお答えいたします。 本市におきましては、平成31年４月に施行されました働き方改革を推進するための関係法律の一部改正の趣旨を踏まえ、様々な取組を実施いたしております。 時間外勤務に関して申し上げますと、例えば、規則による時間外勤務上限時間の設定や職員が各自のパソコンで時間外勤務状況を一目で確認できるようシステム改修したほか、
ノー残業デー実施の徹底、さらには時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証などの取組を実施いたしております。 このような取組により職員の意識改革が図られ、時間外勤務の実績につきましては、前年度と比較して減少いたしております。また、繁忙時期などでやむを得ず長時間勤務となった職員につきましては、希望に応じて産業医による面談を実施するなど必要な措置を講じ、職員の健康管理に努めているところでもあります。 一方、休暇の取得についてでありますが、労働基準法により、民間におきましては、年10日以上の年次有給休暇を付与される場合に５日以上の取得が義務づけされていることから、本市におきましても同様の取組を実施いたしております。 なお、
フレックスタイム制につきましては、現在のところ導入いたしておりませんが、市民課及び税務課におきましては、
市民サービス向上のための取組として窓口時間延長を実施していることから、時差出勤を行っております。 いずれにいたしましても、働き方改革の趣旨を踏まえ、職員の健康維持に留意しながら、今後も引き続き必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
○議長（西恵君） 文化課長。 （文化課長 華岡一哉君登壇）
◎文化課長（華岡一哉君） 椿原議員の１番目の質問、漆芸美術館の収蔵作品等について、まず作品目録の作成、活用と保管状況等についてのお尋ねでございます。 石川県
輪島漆芸美術館は、この秋開館30周年を迎え、この間、海外の方も含め市内外の方々や漆芸家など多くの方々からの寄贈や購入などにより、本年２月末現在の収蔵品は1,428点となっており、これらの全ての作品について目録としデータベース化いたしております。 また、平成30年には、その時点での国内の漆芸品918点全てにつきまして、カラー画像とともに作者や時代を記載した図録も刊行した上で、一つ一つ整理し、定期的な確認も含めて適正な管理に努めております。 次に、美術館以外の場所での積極的な展示活用策等についてのお尋ねでございます。 個々の作品の収蔵経緯には多くの方のご厚意があり、特に美術館での展示を前提として寄贈された作品の旧所有者や作者の方、また現所有者であります本市との間の信頼関係を損ねることのないよう利活用されるべきと考えております。 紫外線などからの作品の保護や展示に当たっての警備、さらには関係者のご理解といった条件にかない、作品の価値を十分に発揮できる場であれば、作品の隅々に宿る美や作者の思いが伝わり、漆文化の発信につながることから、株式会社電算の銀座本社ショールームをはじめとする美術館以外の場所でも、多くの方々にご覧いただく機会を設けてまいりたいと考えております。 また、石川県立輪島漆芸技術研修所の研修生が研修や研究に役立てるために美術館の収蔵品を活用されることは、先の12月定例会でも答弁いたしましたように、漆芸技術の普及の観点から大変有意義であることから、さらに連携の強化を図り、研修生には作品を通して先人たちの技に学んでいただきたいと考えております。 次に、展示販売できる美術館の試みについてのお尋ねでございます。 美術館１階のエントランスホールにおきまして、
漆芸技術研修所を卒業した若手作家の作品を常時販売しますチャレンジショップを設置しているほか、現在開催中の展覧会「飛翔する輪島の漆芸作家たち」の会期中には、出品作家の作品を販売するコーナーを設けることが毎回恒例となっております。 また、輪島蒔絵業組合や輪島沈金業組合、輪島呂色業組合との連携事業の一環として、作り手の説明を受けながら作品を選び、購入できるという事業も年に三、四回実施するなど、作り手に対する支援を行っているところではあります。 しかしながら、美術館での販売の在り方に関する方針につきましては、美術館の展示で漆芸作品を鑑賞していただき、その優美さや製法技術を知っていただいた上で、輪島塗会館や市内の漆器販売店等で購入していただくことが基本であると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、３番目のご質問でございます日本産漆の確保についての中で、文化庁が行っております「ふるさと文化財の森」への申請についてについてお答えさせていただきます。 ふるさと文化財の森制度は、文化財建造物の保存修理において、その原材料となる木材やヒノキの皮、カヤ、漆などの資材の安定的確保、またこれらの資材に関する技能者の育成を目的といたしまして、平成18年度からこれら資材の産地をふるさと文化財の森として文化庁が設定するものであり、現在、全国で80か所、そのうち漆では６か所が設定されております。 本市におきましては、昨年度、縄又町地内にあります漆の植林地をふるさと文化財の森の候補地としまして文化庁へ情報提供し、調査官に現地確認をしていただいたところであります。 しかしながら、植林地の所有者とも協議いたしました結果、面積約１ヘクタールの植林地の中で採取に適齢となった漆の木は約200本、漆の出荷量は年間約1.5キログラムとなっており、現段階では本制度の主旨であります他地域への出荷にまで至ることが見込めないことなどから、ふるさと文化財の森としての設定には至っていないのが現状でございます。
○議長（西恵君） 漆器商工課長。 （漆器商工課長 中前 豊君登壇）
◎漆器商工課長（中前豊君） 日本産漆の確保について、まず輪島の漆（国産、中国産）の使用量等をお示しくださいとのお尋ねです。 輪島市内における国産漆と中国産漆の使用量につきましては、漆器店が各自調達していることから正確な数字は把握できませんが、輪島漆器商工業協同組合、以下、漆器組合と言わせていただきます、におきまして、販売または精製で取り扱った量につきましては、おおよそ把握いたしております。 まず、国産漆でありますが、漆器組合が運営する漆精製工場に漆器店から精製のために持ち込まれた量は、令和元年では約100キログラムであり、販売価格は岩手県二戸市浄法寺産の精製前の荒味漆で１キログラム当たり税込５万7,200円となっております。 次に、中国産漆につきましては、令和元年に漆器組合が中国から1,000キログラムを直接輸入しており、生漆の販売価格は、１キログラム当たり税込１万3,640円とのことであります。 次に、日本産漆の確保についての漆木の状況及び漆かきについてにお答えいたします。 本市における漆の木及び漆かきの確保の状況につきましては、漆器組合が中心となり、漆の植栽及び漆かき職人の育成に取り組んでおり、平成27年から昨年度までに約800本の苗木を植栽しており、その中で約300本が順調に育っていると伺っております。 漆かき職人の育成につきましては、平成25年度から漆器組合が行う漆かき養成に支援いたしており、現在は１名の方が契約し、活動いたしております。また、個人で活動している方が１名おり、合計で２名の方が農業等との兼業で漆かきを行っております。 次に、市独自の買取り制度や漆生産組合などについてのお尋ねです。 昭和46年から昭和61年の約16年間にかけて、漆器組合が中心となり輪島市漆生産振興協議会を立ち上げ、石川県や本市の支援を受け市内各地で大規模な漆の植林が行われた結果、ある程度漆の木が育ち、漆を確保できましたが、当時は地元産漆を求める漆器事業者が少なかったことなどにより事業継続には至らなかったと伺っております。 近年は、輪島産漆を強く求める漆器関係者や植栽に対する意欲がある農業関係者も出てきたことから、漆器組合がこれらの方々と協力し、小規模でも確実に漆を増やすための取組を行っており、本市といたしましても活動費等の一部を支援いたしております。 採取された漆につきましては、近年の国産漆の不足を受け、民間において需要が高まっていくことが見込まれるとのことであり、漆の植栽につきましては漆器組合が中心となって取り組んでいただきたいと考えております。 続きまして、
事業継承支援事業について、まず事業の目的と概要についてのお尋ねです。 来年度の国の事業承継・引継ぎ補助事業の概要につきまして、対象者は３つに分けられており、１つ目は事業を引き継いでから間もない方、２つ目はこれから事業承継を行う方、３つ目は事業再編・事業統合等を行う方が対象となっており、補助率は対象経費の３分の２、上限額は最大800万円の予定となっており、今年度におきましては、石川県内で12社が国の採択を受けております。 本市におきましては、事業所における経営者の高齢化や後継者不足、承継に係るノウハウの不足により事業承継が進んでおらず、事業所の減少による市内経済の活力低下を防ぐため、国の制度を後押しする補助制度を設けることで事業承継の促進を図りたいと考えております。 国の補助金と本市の補助金を併せて活用することにより、補助率は９分の８と手厚い支援内容となっていることから、公益財団法人石川県産業創出支援機構、いわゆるＩＳＩＣＯや輪島商工会議所、門前町商工会をはじめとした関係機関と協力しながら本制度を周知し、活用していただきたいと考えております。 次に、本市の直面する後継者不足等の状況についてのお尋ねです。 市内の事業所における後継者不足につきましては、詳細に調査したものはありませんが、世襲による後継者がいない事業所が相当数あるものと認識しております。 事業承継には、後継者の掘り起こしやマッチングが必要であり、ＩＳＩＣＯが国から委託を受けて公的な相談窓口を設置しており、またＩＳＩＣＯの職員が事業所を訪問することで相談を受けるなどの対応をいたしております。 事業承継につきましては、専門的な知識が必要なことから、関係機関と連携し、今回の支援制度により円滑な事業承継の促進につなげてまいりたいと考えております。
○議長（西恵君） 上平公一議員。 （１３番 上平公一君登壇）
◆１３番（上平公一君） 市政会の上平です。 私からも、市政一般で市長及び担当者に対し質問をしたいと思います。 奥能登談合、産廃問題、観光協会、朝市組合など、市長と少し異なる市民の立場での議論もありましたが、さきの市議選の後、喪に服し、コロナ禍の中で視察、宴席なども全て自粛欠席、無私無偏の思いで全員協議会や委員会での一問一答の発言を中心で、本会議での質問は久々の登壇です。重複意見もありますが、市民から問合せのあった何点かを順次伺いますので、よろしくお願いをいたします。 最初に、能越道令和４年夏（仮称）三井インターまでの供用が１年延期をされる報告がありました。巨費を投じ事前調査、設計が組まれての発注工事かと素人ながら想像します。工期が延長し、供用が遅れる経緯及び対策はどう講ずるのか、さらなる遅れはないのか伺います。 ２番目に、追加事業費と地元負担はないのか、地域への影響も併せて伺います。 次に、道の駅ふらっと訪夢での一部改修について伺います。 この案件は、一、二年前の冬、ＰＭ６時過ぎの穴水、曽々木、門前方面への路線バス、また金沢特急を待合所の外で震えながら待つ学生、一般市民、観光客の姿を見かけ、その原因は待合所の閉鎖時間ではと思い、対応を求めたことがあります。今回の改装などで問題解消になるのか伺います。 あわせて、夏場の深夜から翌朝の清掃の間、トイレ、洗面台などに害虫が集まり、利用市民、観光の人を含め不快を訴える声も伺いました。照明センサーなどの減灯で防除できないものか伺い、対応を求めます。 次に、輪島バイオマス発電の稼働状況で何点か伺います。 間伐利用と地元雇用で評価される一方、買取り価格が低く、山主への利益還元もなく、太陽光、風量、化石燃料との比較から安価な発電はコスト面で厳しいとも伺います。 そこで、１番目に、2018年11月の火入れ後、発電していないとも聞きます。株主として輪島市はどのように報告を受けているのか伺います。 ２番目に、チップ工場での生産状況、また発電での使用がないのならチップはどのように活用され、両社の雇用状況も併せて伺いたいと思います。 ３番目に、この業務内容は市が助成した本来の事業趣旨に適合しているのか疑念に感じる市民の方もおられます。このことを伺いたいと思います。 次に、整備中の主要道路の進捗について伺います。 市内の至るところで国道、県道、市道の道路整備が行われています。そこで、輪島バイパス、七輪線、本町宅田線、249号鵠巣工区、それぞれの事業目的、各事業費と工法、また完成年度の想定を伺いたいと思います。移転補償など市民の協力も必要な一方、町並みも整備され、関心も高い事業ですので、伺っておきたいと思います。 次に、志賀原発、奥能登住民の安全策は万全なのか伺います。 東日本大震災から10年、令和３年２月現在、福島県で約４万人の住民が全国928市町村で避難を余儀なくされています。原発事故直後、最大16万人が避難、除染も５兆円を超え、山や海は自然任せ、現在でも双葉町総面積の96％が帰還困難区域とされ、廃炉作業の完了は10年過ぎても未知数だとも伺います。 そこで、１番目に、事故訓練など能登地区住民避難の対策は万全か、総合評価内容はどうか、またオフサイトセンターでの対応も併せて伺いたいと思います。 ２番目に、事故直後に発電停止、北電は安全対策費1,500億円、断層調査費105億円を投じ安全策を講じたとの報道もありました。再稼働時の原子力安全協定での当市の考え方を再度伺ってみたいと思います。 以上で通告による私の質問は終わりますが、今任期で退任される執行部の皆様には、全ての市民の公僕として思い出に残る仕事にも多く関わってこられたことと想像します。コロナ禍で祝宴も難しい昨今、特に坂口副市長、来春は高みを目指すのか伺ってはいませんが、長い間のご苦労に感謝を述べ、質問を終わります。
○議長（西恵君） 梶 文秋市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 皆さん、おはようございます。本日もよろしくお願いをいたします。 上平議員のご質問にお答えをいたしたいと存じます。 １番目の能越道の供用の問題につきましては、後ほど
能越道建設推進室長からお答えをいたします。 私は、２番目の道の駅ふらっと訪夢の改修事業に係るお尋ねにお答えをいたします。 現在のバス待合室でありますけれども、北鉄奥能登バス旅行センター及びその隣接するふらっと訪夢２階入口の１階スペースの２か所となりますが、午後６時頃には北鉄奥能登バス旅行センターが施錠されることになります。そうなりますと、隣接スペースのみとなってまいります。狭いスペースの上に冬場は寒く、昨年、市議会観光対策特別委員会の皆様方からも何らかの対策が必要であるとの指摘をいただいたところであります。 こうしたことから、午後６時以降も待合室を利用できるように現在、北鉄奥能登バス旅行センターの改修工事を行っておりますし、さらには、感染症対策として換気機能を向上させるといった工事も行うなど、バスを利用される皆様方の利便性の向上が図られるものと考えております。 ２点目には、洗面所、あるいはトイレなどにおいてセンサーで電気がともるような対策、このことによる深夜の害虫防除の考えはどうかというお尋ねであります。 ふらっと訪夢のトイレにつきましては、これまで観光客の皆様から通路から洗面台が見えるといったご意見も頂戴しておりますことから、現在は暫定措置といたしましてのれんを設置するとともに、男性用トイレと女性用トイレとの間にパーテーションを設置するといったことで対応をいたしております。 しかし、これらの対応では強風によるのれんの巻き上がり、あるいは冬場の冷え込みを和らげるために何らかの対応をしてほしいとのご意見が引き続きありますし、議員ご発言のように、夏場では虫がトイレ内に入ってくるなどというご意見もあることから、現在はスライド式の扉を設置する工事の準備を進めておりまして、この工事を行うことによって害虫防除にも対応できるのではないかと、そのように考えているところであります。 次のご質問につきましては、それぞれ担当の部課長からお答えをさせていただくことにしたいと思います。 私のほうからは以上であります。
○議長（西恵君）
能越道建設推進室長。 （建設部長兼
能越道建設推進室長兼
港湾利活用推進室長 湊 栄三君登壇）
◎建設部長兼
能越道建設推進室長兼
港湾利活用推進室長（湊栄三君） 能越道令和４年夏の供用延長について、まず（仮称）三井インター供用が延期の経緯と対策のお尋ねについてお答えいたします。 供用開始の時期につきましては、国土交通省より、現地において非常に軟弱な土や巨石が確認されたため、現在、精査が必要になったものとの話を伺っております。その結果が判明次第、改めて説明の機会をいただきたいと考えております。 次に、追加事業費及び地元負担、地域への影響についてのお尋ねでございますが、当該事業は国の直轄事業であるため、追加事業費などの情報はいただいてはおりません。 いずれにいたしましても、本市にとって長年の悲願である輪島道路の早期全線開通に向け、今後も要望活動などに努めてまいりたいと考えており、議員皆様方におかれましてもご協力を賜りますようお願いいたします。
○議長（西恵君） 建設部技監。 （建設部技監 野口裕一君登壇）
◎建設部技監（野口裕一君） 市内の主要な道路整備の進捗状況についてのお尋ねをいただきました。 まず、都市計画道路小伊勢稲舟線、通称輪島バイパスにつきましては、小伊勢町の起点から宅田町に至る区間におきまして、石川県が延長1.3キロメートル、両側歩道を含む幅員14.5メートルの道路整備を実施しており、現在、用地の取得を進めているところでございます。 次に、主要地方道七尾輪島線、都市計画道路河井町横地線につきましては、輪島駅前交差点から輪島病院口交差点に至る区間におきまして、これも石川県が延長600メートル、両側歩道を含む幅員14メートルの街路整備事業を実施しており、現在、用地取得と取得が完了した区間において電線類の地中化工事を進めているところであります。 また、都市計画道路本町宅田線、この路線は輪島市が事業主体であります。一般国道249号の河井小学校前交差点から市道市役所前通線の輪島高校西交差点、北陸電力輪島営業所の前に至る区間におきまして、延長300メートル、両側歩道を含む幅員12メートル、総事業費約15億円の街路整備事業を実施いたしております。現在、令和３年度中の完成を目指して用地取得と、取得が完了した区間で工事を進めさせていただいております。 さらに、国道249号につきましては、道の駅千枚田ポケットパーク周辺から輪島市街地のほうに向けて、石川県が植樹帯を撤去して路肩を広げる事業を順次実施しております。これまで、深見町の深見橋付近までの整備が進められております。 これらのうち、国道、県道の整備につきましては、事業主体でございます石川県より、事業実施中のため現時点では総事業費や完成時期を明確にすることは困難であるが、早期の完成を目指していると回答をいただいております。 いずれの路線につきましても、市内道路網の整備が進むことにより、市民の皆様方や観光客の皆様の利便性向上、さらには災害時における安全安心の確保、様々な効果が期待されることから、関係機関に対して予算の確保や事業の早期完成について引き続き働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（西恵君） 農林水産課長。 （農林水産課長 坂下正浩君登壇）
◎農林水産課長（坂下正浩君） ３番目、輪島バイオマス発電稼働状況について、2018年11月火入れ式後の発電状況についてのお尋ねでございます。 株式会社輪島バイオマス発電所につきましては、2018年に完成し、火入れ式後、現在に至るまで本格稼働していない状況であります。 発電施設の運転稼働時には、採用しているシステムが外国製のため専門の海外技術者の立合いが必要とのことでありますが、新型コロナウイルスの影響で当該技術者が来日できない状況が続いているため、今後の状況を見極めながら稼働時期を検討していくと伺っております。 チップ工場の生産等稼働状況と処分についてのお尋ねです。 株式会社バイオチップ輪島の今年度の年間チップ生産見込みは約4,500トンとのことであり、その販売先は富山県射水市の木質バイオマス発電施設である株式会社グリーンエネルギー北陸とのことであります。 次に、雇用確保と売電が行政支援の趣旨に適合しているかについてであります。 株式会社バイオチップ輪島に対する輪島市企業立地助成金につきましては、交付条件であります投資額5,000万円以上や５名以上の雇用条件を満たしており、平成28年６月に助成金１億円を交付いたしております。 また、株式会社輪島バイオマス発電所に対する輪島市企業立地助成金につきましては、当初の事業開始から３年７か月が経過しても事業開始ができないこと及び事業開始時期が不明確なことから、令和元年11月に助成対象企業の指定取消しを行ったものであります。 以上でございます。
○議長（西恵君） 防災対策課長。 （防災対策課長 出坂正明君登壇）
◎防災対策課長（出坂正明君） 志賀原発、奥能登住民への安全策は万全かとのご質問のうち、まず事故訓練、住民避難などの総合評価についてのお尋ねにお答えいたします。 住民避難の対策につきましては、石川県の原子力防災計画や本市の地域防災計画に従い、住民の皆様方への周知などあらゆる手段を講じて対処いたします。 また、石川県原子力防災訓練の総合評価につきましては、新型コロナウイルス感染症の対策を取りながらの実施となり、避難に関しましては、避難者同士の距離確保のためバスの必要台数などについて課題はあるものの、緊急時対応の手順を確認できたことは有意義であったと伺っております。 なお、剱地原子力災害防護施設の稼働につきましては、管理をしっかり行い、適切に対処してまいります。 次に、石川県志賀オフサイトセンターにつきましては、原子力事故の発生時などにおいて応急対策を行うための拠点施設となっており、緊急時には本市の副市長と職員２名が出向することとなっております。 出向した際に、副市長は国や石川県との協議を実施し、職員は現地で得た情報を速やかに本市に連絡することとなり、今後も訓練を積み重ねることにより、さらに万全の体制になるよう努めてまいります。 次に、再稼働時の安全協定への考えについてのお尋ねにお答えいたします。 本市は、ＵＰＺ圏内の自治体として、北陸電力株式会社が公式発表する案件について速やかに報告を受けております。 再稼働時の安全協定への考えにつきましては、現在、原子力規制委員会において法律に基づく新規制基準への適合性に関する審査が行われている段階であり、引き続き国や石川県、電力事業者の動向を注視してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（西恵君） 上平公一議員。 （１３番 上平公一君登壇）
◆１３番（上平公一君） 再質問をしたいと思います。 まず、１点目は、今ほど建設部長のほうから能越に対しての説明がありました。先般の全協だったかと思うんですが、市長のほうから明確に１年間の延長という言葉が出た。建設部長の話からはその１年間の延長という言葉はなかったんですけれども、どれだけの期間そういった状況になるのかということを、報告受けておられるのなら明確に教えていただきたいと思います。 あと、もう１点は、国の直轄事業であることは私も重々分かっていますので、輪島市の負担はないということも知っています。 ただ、私ら輪島市民でもある一方では石川県民でもありますので、当然事業が延長されることによって石川県の負担というものがあるはずでありますので、そういったことはどういうふうに伺っているのか、全く今のところそういった報告がないのか、併せてお尋ねしたいと思います。 次に、輪島バイパスで久手川稲舟間のトンネルも含め工事計画は都市計画審議会でどのような扱いになっているのか、久手川稲舟間の輪島バイパスについてお尋ねしたいと思います。 もう１点、低コストで自然に優しい未来エネルギー、原発安全神話は東日本大震災で大きく崩れ、その代償は大変な状況でもあります。 私たち能登半島、ＵＰＺ、半径30キロ圏内で約15万9,000人の方が生活されておられますけども、年間を通じ西の風の気象環境下で、奥能登方面には、西の風が強く吹いている状況からいくと、その区域の拡大というか対策規模の拡大というものを石川県に要請する、電力会社に要請する、そういったお考えはないか、このことも含めて再質問したいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（西恵君）
能越道建設推進室長。 （建設部長兼
能越道建設推進室長兼
港湾利活用推進室長 湊 栄三君登壇）
◎建設部長兼
能越道建設推進室長兼
港湾利活用推進室長（湊栄三君） すみません、ただいまいただきました質問について、まず全協のほうで報告させていただきました内容につきましては、国土交通省から精査が必要との説明を受けまして、こちらのほうで最悪の事態を危惧した上で判断した内容で、私のほうの、こちらのほうで判断した内容となっておりますので、現在の時点では、国土交通省のほうからはあくまで精査が必要であるという説明を受けているのみとなっております。 また、国の直轄事業であるということから、国のほうからは特に追加事業費の負担、地元負担等の話については説明を受けておりません。 以上です。
○議長（西恵君） 建設部技監。 （建設部技監 野口裕一君登壇）
◎建設部技監（野口裕一君） 輪島バイパスの塚田から稲舟間の計画はどうなっているかとのご質問をいただきました。 都市計画決定では、塚田から稲舟間の通称輪島バイパスは、そのまま都市計画決定といたしましては残っております。取りあえず今、石川県のほうでは、宅田から小伊勢、その区間を優先して整備する、そこに集中したいということで、塚田から稲舟間は都市計画決定といたしましては現在も残っております。
◆１３番（上平公一君） 設計変更はないげね。
◎建設部技監（野口裕一君） 計画延長もそのまま、今のままでございます。
○議長（西恵君） 防災対策課長。 （防災対策課長 出坂正明君登壇）
◎防災対策課長（出坂正明君） 本市といたしましては、市民の安全安心の確保という観点から、北陸電力株式会社との安全協定は欠かすことができないものと考えておりますが、現在、原子力規制委員会において法律に基づく申請基準への適合性に関する審査が行われている段階でございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（西恵君） 坂本賢治議員。 （１５番 坂本賢治君登壇）
◆１５番（坂本賢治君） ３月定例会に当たり、議案並びに市政一般について私からも質問いたします。 昨日、今日と質問戦が行われ、私が最後の質問ということもあって、同僚議員と質問が重複してしまいました。ということで、一部質問を割愛することもあるかと思いますのでご了承をお願いし、質問に入ります。 まず、コンビニ交付サービス事業について伺います。 これは、同僚議員と全く同じ趣旨の質問をヒアリングで行っておりましたけれども、来年の２月頃から利用できるようになるということであります。 私からは、この窓口で発行する手数料とコンビニで発行する手数料に違いがあるかどうかについてだけ質問させていただきます。よろしくお願いします。 次に、合葬式墓所整備事業について伺います。 この質問も、重複してしまいました。合葬式墓所、いわゆる共同納骨堂ともいえる施設でありますが、来年３月から供用開始するとの答弁がありました。また、12月をめどに運用に関する条例を制定、条例制定を目指しているということでありました。 この輪島市においても、空き家が増えるのと並行して墓守のできない方が増えており、これまで私も何人かからこの合葬式墓所の要望を聞いていたところであります。そんな方々が利用しやすい施設として建設されることに期待したいと思います。 私からは１点だけ、供用開始された場合に、実は私も町内の門徒寺に納骨しているんですけれども、年１回合同の永代供養を行っております。この合同納骨所ができた場合に、納骨者の親族に対して合同の供養、法要を行う予定があるのかどうか。 もう１点は、もしも合同法要があっても来れない場合に、お盆とか彼岸の日あたりに親族が、いろんな宗教があると思うんですけれども、自らの信仰する宗教家を呼んでこの合葬式墓所でお勤めができるのかどうかについて質問をさせていただきます。 その他の質問については重複するので結構ですので、よろしくお願いします。 次に、移住定住促進事業について伺います。 新年度予算でも、1,180万円余りが計上されております。 輪島市では、これまでにＵ・Ｉターン者に対する支援金や住宅購入並びに改修についての助成金を出すなどの促進策で移住定住を促しております。また、移住を短期間体験するための住宅も準備しております。その結果として、これまで何人の方が輪島へ移住し、定住したのか示していただきたいと思います。 この１年間、新型コロナで地方への移住者が増える傾向にあると報じられておりますが、輪島市の新年度予算を見る限り、残念ながら積極的な移住定住策が見えないように思います。輪島市として、新年度はどのような取組をしようと考えているのか示していただきたいと思います。 過ぐる議会で、移住定住対策について、既に輪島市に移住定住されている方との意見交換会を行って、行政に対して、あるいは地域に対してその移住者が何を求めているかを把握するために意見交換をするべきじゃないかという提案をしてまいりました。これまでに、既に移住している方々とその意見交換は行われているかどうかについても伺います。 偶然にも、去る14日日曜日に三井公民館でこの空き家対策、それと移住定住に係る研修会がありました。偶然私もその開催を知りまして、行ってまいりました。 研修会の内容は、輪島市で
地域おこし協力隊として活動された山本 亮さん、もう１人は、七尾市で、七尾市の高階地区、旧中島町ですね、ここで
地域おこし協力隊として３年間活動してきた任田さんという方、29歳の方が講師として出席していました。 その空き家対策と移住定住促進対策の、本当に今、地方に求められている話題性の多い研修会、約２時間半でありましたけども、地域の方を含め約30名の方が出席しておりました。この中には、地元の三井地区選出の議員２名の方ももちろんおいでました。 輪島市からは、都市整備課の職員が、輪島市が今、取り組んでいる空き家データバンクの件、そして建物の購入補助及び助成金についての説明も行っておりました。日曜日でありましたが、残念ながら担当課である企画課からは参加がなかったようでありました。行っていない人が大勢いるかというふうに思いますので、この研修会で、２時間半もあったのでそれを私も全てをメモすることができませんでしたが、私の記憶のある範囲内で幾つかのキーワードがあったというふうに思いますので、その幾つかについて紹介をさせていただきます。 まず、山本君が空き家、三井地区だけなんですけれども、空き家調査をした結果の報告がありました。その空き家について若干紹介します。 空き家に係る明確な窓口が必要である。移住希望の若者は賃貸希望が多い。買い入れる能力がないと言ったほうがいいんでしょうか。そして、町内会長などが空き家の所有者に対して直接アプローチすることが必要。行政が所有者に対して言っても、なかなか空き家として登録してくれないという現状があることも分かりました。 ちなみに七尾市では空き家を仲介した紹介者に対して仲介料を支給しているとのことであります。 もう１点、この輪島市でも空き家データバンクに登録している件数は少ないんですけども、空き家所有者はあえて様々な理由でデータバンクに登録したくないという方もいるということでありました。これは、１つ大事な要素かなというふうに思います。登録しないけども、もし移住したい移住希望者がいた場合に紹介できるシステムをつくる必要があるのかなというふうに思います。 次に、移住定住について七尾市の
地域おこし協力隊、任田さんという方が話した中で、ちょっと要点だけ、気づいたことだけを報告させていただきます。 移住した方々に、地域のルールを明確に伝えることが必要だと。農村部では江堀りがあったり道路愛護があったり地区の町内会費があったり、そういうものは明確に示したほうがいいという話でありました。 七尾市のこの高階地区というところにあっては、移住者に対して町内会長さんが面接するそうです。面接をしてこの人はこの地区にふさわしくないと思ったら、空き家がないということで断ることもあるようです。 次に、行政窓口に相談するよりも、移住希望する方は既に移住している方に相談する割合が高いということであります。移住者と空き家のマッチングが必要、これは言うまでもありませんけれども、何より移住は出会いとタイミングというお話もありました。まさしくそのとおりだというふうに思います。 ２時間半という結構長い時間でありましたけれども、主要な要点については以上であります。 移住希望者の多くは、行政の窓口を訪れる前に既に移住している方に相談する。それは、いろんな個人的に情報を発信していたり、この人も知り合いだったり
仲間だったり、あるいは情報発信をしているのを見て私も、自分も行こうかなという人と人のつながりで移住の幅が広がっているということであります。このことは私の想定内であって、あえて既に移住している方との意見交換をすべきだと言ってきたことは、こういう観点で言ってきたところであります。 そこで、提案します。 先ほども、いろんな分野に
地域おこし協力隊を入れてはどうかという提案もありましたが、私も輪島市へ移住を希望する方を対象に、もちろん熱意を持った方を対象に
地域おこし協力隊を募集し、採用し、移住した人の目線で移住定住促進策を図るべきかというふうに思いますが、このほうがより移住希望者のニーズにかなった支援策が具体的に示せるようになると思います。 空き家の有効利用と移住定住希望者の窓口を一元化し、それぞれの希望に応じた対応をするべきと思いますが、どのように考えるか市長の見解を伺います。 以上で私の質問を終わりますが、この１年は新型コロナの影響で普通の生活ができませんでした。今年７月には、東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定されておりますが、あと４か月余り、この新型コロナ禍で世界が混乱する中で、現段階では開催は無理だと言わざるを得ません。開催地の東京、あるいは１都３県、今日、明日中にも総理のほうから緊急事態宣言を解除するかどうか、その判断がされるようでありますけれども、私はこの際、今月末くらいを目途に開催中止を決定すべきだというふうに思います。 いずれにしても、輪島市民、石川県民、日本全体が、国民全体が平穏な日々を１日でも早くできるよう念じまして、私の質問を終わります。
○議長（西恵君） 梶 文秋市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 坂本議員のご質問にお答えをいたします。 当初ご質問いただく予定については、３点というふうにお伺いしておりました。 １点目のコンビニ交付サービスに関するお尋ねのうち、答弁も重複していることもあるので、手数料が窓口とコンビニでは違うのかどうかということの１点に絞ってのお尋ねというふうにお聞きしました。 合葬式墓所のお尋ねにつきましても、これも当初のお尋ねとは若干趣旨が違っておりますが、この２つにつきましては後ほど市民生活部長のほうからお答えをいたすこととしたいと思います。 私のほうからは、３点目になりますけれども、移住定住というテーマについてのお尋ねにお答えをいたしたいと思います。 まず、移住者に対する支援はどのようなものがあるのかということであります。 本市におきましては、まず輪島市に転入をしていただきまして、１年以内に地元の企業に就職をされた場合、仕事に就かれたその移住者に対しましてまずは10万円支援をしようと。それから、１年経過後に定住がほぼ確定しそうかなという見極めの上で20万円の支援金、合わせて30万円の支援金を交付いたしております。これは、住宅の借入れとか様々な初動経費が必要であろうということから、そんな措置をいたしております。 ２番目には、これまでの移住者の数、移住の体験をした人数、これはどうかとのお尋ねであります。 移住者の数につきましては、直近５年間で申し上げますと、平成28年度では31名、平成29年度では37名、平成30年度で35名、そして昨年度が42名であり、今年度はこの２月末時点で38名となっております。 また、移住体験者数でありますけれども、本市移住促進住宅の移住体験ルームを利用していただいた方は、平成30年度では１名、それから昨年度が２名、今年度の２月末現在で２名でありますので、合計５名ということになっておりますけれども、本市が設けた移住体験ルームではなくて、いずれの方もそれぞれ住居を求めたという考えもありますけれども、一方でまだ完全な定住に至っていないという状況もあります。 そこで、さらにお尋ねいただきましたのは、既に移住されている方との意見交換などは行っているのかどうかということでありました。 先ほどご説明いたしました支援金制度で、１年経過後の申請手続の際に聞き取りはさせていただいており、できるだけ現状把握に努めているところでありますけれども、今後は移住者同士の情報交換の場面をつくるということやアンケート調査の実施などによりまして、移住促進策の充実について検討をしてまいります。 次に、新年度の取組方針を示せとのことであります。 議員のほうからは、いろいろ講演会に参加をした中での、実際に
地域おこし協力隊が定住をして、その活動を通じた様々な経験談、お話をいただきましたが、輪島でもこれまでに、さきの椿原議員のご質問の中にも若干触れたところでありますけれども、
地域おこし協力隊で申し上げますと、これまで９名輪島に来て、市の様々な事業の支援をしていただいていると。 この
地域おこし協力隊については、それぞれこちらに来ていただければ、その方々に支払いをする給料、これについては国のほうから特別交付税で交付されるという利点がありますけれども、あくまでも３年間ということになります。３年たったら、この地に残って定住するかどうかというところが大きな私どもにとっても鍵であろうと思っています。 残念ながら、９名のうち２名の方はこちらとうまく生活態様が合わずにお帰りになられたということであります。また、２名の方は、その
地域おこし協力隊の年限が過ぎてからこちらに定住をして頑張っていただいている。これは、まさしく今、お話のありました三井の百笑の会の山本 亮君をはじめ２名いらっしゃるということであります。そのほかに、現在３名の方が活動をしていただいております。 特に、そのうち、今、黒島地区で地域の活力活性化のためにまるごとホテル構想とか、そういったことにも活動いただいているということもご案内をしておきたいと思います。 ところで、お尋ねのところでありますけれども、新型コロナウイルスの感染拡大を機といたしまして、地方への移住に対する関心が高まっているということは感じております。こういった機会を逃すことがないように、私どもとしても積極的にこの
地域おこし協力隊、あるいは移住定住といったことを促進をしてまいりたいと思います。 具体的には、現在も行っておりますオンラインでの移住相談を継続をする。このほかに、これまで支援制度の紹介がメインであったパンフレットの内容についても、本市特有の魅力をさらに前面に押し出す内容のものに変えてまいりたい。それから、併せて同様の内容でウェブサイトのリニューアル作業といったことにも手をつけてまいりたいと思います。 首都圏のほうで開催をされておりますこの移住定住の相談会、これは県が積極的に行っておりますけれども、輪島市としてもここに積極的に参加をさせていただき、本市のほうへの移住候補者についてぜひしっかりとアピールをしてまいらなければと思っております。 次に、移住希望の
地域おこし協力隊をさらに募集すべきではないかとのお尋ねがありました。
地域おこし協力隊をもっと募集して、本市の専従職員とすればというご提案でありましたけれども、
地域おこし協力隊を専門の職員として配置するということは、同じ移住者の目線で相談することができて、一定の効果はあるというふうに考えております。 任期が終了した後についても、独立して生活が成り立つような支援制度についてもしっかりと対応してまいりたいと、そのように思います。 私のほうからは以上であります。あとは、市民生活部長のほうからお答えをいたします。
○議長（西恵君） 市民生活部長。 （市民生活部長 中山 隆君登壇）
◎市民生活部長（中山隆君） コンビニ交付サービス事業についての手数料のお尋ねです。 コンビニ交付の手数料につきましては、既に導入している市町村では、窓口と同額または少し安価な自治体もございますので、本市といたしましても12月議会の条例案提出までに検討してまいりたいと考えております。 次に、合葬式墓所整備事業について、合同供養を行うのかとのお尋ねです。 合同供養につきましては、それぞれの宗教、宗派がありますので、本市におきまして合同供養などの宗教的行為を行う考えはございません。 次に、利用者がお勤めできるのかとのお尋ねです。 共同墓であることを理解いただき、通常の参拝ではないある程度時間を要するお勤めなどは控えていただきたいと考えておりますが、空いているときであれば可能と考えております。 以上です。
○議長（西恵君） 坂本賢治議員。 （１５番 坂本賢治君登壇）
◆１５番（坂本賢治君） 市長、丁寧な答弁ありがとうございました。 もう１点だけ、ちょっと言い忘れたので今後の課題にしてほしいんですけども、空き家のデータバンクにいろんな事情で登録したくないという方もおいでるんですけども、山本君は三井地区に限定してその調査をした。その登録するもの、登録しないでも売買もしくは賃貸で貸してもいいよという、こういう空き家と、その移住定住のというのは同じ問題かなというふうに思うので、できましたら輪島市全域において地区の区長さん方の協力をいただいて空き家を登録しなくても貸す、あるいは売買する意思があるかどうか、ないかどうかということの調査を行っておくっていうことは必要かなというふうに思うんですけども、どのようにお考えか伺います。よろしくお願いします。
○議長（西恵君） 梶 文秋市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 坂本議員の再質問にお答えをいたします。 この空き家の調査、これについては各地区の区長さん方を通してそれぞれの担当する地区の中で空き家があるのかないのか、貸してもいいのか、そういう調査は行っておりますけれども、実態としてみれば、空き家としては存在はしているけれども、それが関係者が全く誰もいないという空き家なのかどうかという数に絞ると、非常に少ない数になります。相手はいるけれども、年末帰ってきたりお盆のときには帰ってくる、そういう方々が圧倒的に多いということから、実態の調査で上がってくる数字は非常に少ないというのが現実になっています。 ただ、いろんな意味でこの移住をしたいという、そういう考えの方も今、相当いらっしゃるこんな時代に入りましたので、議員おっしゃるように貸してもいいという方がどれだけいらっしゃるのか、改めてまた調査はします。 ただ、自分たちが万が一帰ったときのことも考えると、人に貸してしまうとその家の管理自体が大変だということについてはご理解をいただきたいと思います。
○議長（西恵君） 以上で、通告による質疑、質問は終わりました。 これをもちまして質疑、質問を終わります。
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△委員会付託の件
○議長（西恵君） ただいま議題となっております議案第１号から議案第43号までの各案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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△追加議案上程
○議長（西恵君） 日程第２、本日市長から提出のあった議案第44号から議案第51号までを一括して議題といたします。
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△市長追加議案説明
○議長（西恵君） 市長から提案理由の説明を求めます。 梶 文秋市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 本日、追加提出をいたしました議案についてご説明を申し上げます。 今回、追加で提出いたしました議案第44号から議案第51号までにつきましては、一般会計のほか７つの特別会計、企業会計などの、合わせてそれぞれの会計における令和２年度の補正予算に係る議案８件であります。 歳出予算の主な内容についてご説明を申し上げます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症対策に関するものといたしまして、緊急経営支援事業の補正であります。 地域経済の活性化を図り、併せてマイナンバーカードの普及を促進するためにカードを既にお持ちの方、またこれから新たに取得される方に対しまして、お１人につき5,000円相当の地域応援商品券を配布させていただきたく存じます。このことによって、マイナンバーカード、改めて普及の促進を図る、この地域限定の商品券によって経済効果を果たそうということで、この予算額につきましては3,300万円を予定いたしております。 また、ポストコロナの社会におきましても地域の活性化を図るために、農林水産物などの地域資源を活用した商品開発を支援するための費用や、旅行需要を喚起する国のＧｏＴｏトラベル事業などの停止によって大きな影響を受けております宿泊業や飲食業の皆様方を支援するための費用についても計上させていただきました。 さらには、コロナ禍により大きく入り込み客数が落ち込んでおります朝市でありますけれども、事業の継続を後押しするために、朝市組合員の皆様方自らが一丸となって誘客対策に取り組む、そういった活性化事業をぜひ支援したいということで、それらの費用についても計上いたしました。 以上のコロナ対策を含め、今議会までのコロナ関連予算につきましては、総額で50億1,600万円余りとなりますが、引き続き国の動向などにも十分に注視、配慮を行いまして、臨機にそれらの対策を講じてまいりたいと存じます。 続きまして、
新型コロナウイルス感染症対策以外の通常事業分に係る補正予算についてご説明を申し上げます。 初めに、地域教育力向上推進事業であります。 昨年12月に、本市出身であります三井町の一枚田忠雄様から、ふるさとの子どもたちの教育に役立てていただきたいと本市に500万円のご寄附を賜ったところであります。ご寄附を賜りました一枚田様に、この場をお借りいたしまして改めて深く感謝を申し上げる次第であります。一枚田様のご意向に沿いまして、その寄附金を有効に活用すべく、市内の県立高校の教育振興を図るための費用を計上させていただきました。 また、この冬の大雪に伴いまして、除雪困難世帯生活道路除雪支援事業の追加予算について計上をいたしたほか、昨年12月から１月にかけて被災された農業用ビニールハウスの復旧費用の助成に係る費用についても計上いたしたところであります。 このほか、本市へのふるさと納税に関しまして、ふるさと納税見込額をこれまでの３億5,000万円から４億2,000万円に引き上げさせていただくことといたしまして、これに必要となる返礼品、本市の特産品の発送などに係る費用についても計上いたしたところであります。 なお、一般会計の37の事業におきましては、国の補正予算などの関係で予算化をいたしても物理的に今年度内に事業の完了が困難であるなど、やむを得ず予算を翌年度に繰り越してその事業を行うために、繰越明許費の追加及び変更を行わせていただいております。 これらの結果、一般会計の補正予算額は４億4,609万4,000円の減額となり、補正後の額では283億103万6,000円、また特別会計の補正予算額では、１億5,777万5,000円のこれは増額であります。となり、補正後の額では85億2,489万6,000円となります。また、病院や水道関係の企業会計での補正予算額につきましては、１億1,038万5,000円の減額となりまして、補正後の額では93億851万円、全ての会計の補正予算額は３億9,870万4,000円の減額となりまして、補正後の全ての会計の合計額では461億3,444万2,000円となるものであります。 以上が、今回追加で提出をさせていただきました議案の主な内容であります。ご審議をいただきまして、適切なるご対応を賜りますようお願いを申し上げます。 なお、人事案件につきましては、後日、追加提案をさせていただきたく、あらかじめご了承をいただきますようお願いを申し上げます。 提案理由の説明は以上であります。
○議長（西恵君） 提案理由の説明は終わりました。
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△休憩
○議長（西恵君） 暫時休憩いたします。 午後は１時より再開いたします。 （午前１１時５２分休憩）
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△再開
○議長（西恵君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑
○議長（西恵君） これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、これを許します。 森 正樹議員。 （９番 森 正樹君登壇）
◆９番（森正樹君） それでは、３月補正予算についてお尋ねいたします。 さきの質問の中においても触れておりましたが、長引くコロナの影響で、旅行や会食の自粛で、特に宿泊業、飲食業は全国的に非常に厳しい状況が続いており、本市においても全く同様であります。そうした事を受けて、今回３月補正予算において新型コロナウイルス感染症緊急経営支援事業費として４項目提出されております。その中で、宿泊業及び飲食業に対して追加支援の予算4,650万円が計上されております。これまで、機会あるごとに追加支援策を要望していた自民わじまとして、高く評価し、敬意を表したいと思います。 そこで今回計上された支援策について、その内容を具体的に詳しくお示しください。 また、朝市に対しては1,000万円、前回は個店に対し一律に５万円を支給するものでありましたが、今回の支援は個別に対する助成ではなく、組合に対し一括で補助するとされるようでありますが、その意図をお聞かせいただければと思います。 次に、雪害対策についてお尋ねいたします。 初めに、被害が生じた農業用ハウスの支援等で農業施設等雪害復旧緊急対策事業費6,025万1,000円についてお聞きします。 昨年の12月14日から16日までの大雪と本年１月７日から11日までの暴風と大雪で、輪島市でも農業用ビニールハウスの被害が出ております。この農業用ビニールハウス被害に対し、梶市長は、昨年、被害の翌週12月22日に谷本知事に支援要請を実施し、またその翌日には西田昭二代議士、岸田文雄代議士と被災状況の現地確認が行われ、宮下県議をはじめとする奥能登３県議、２市２町の首長、ＪＡ組合長などの関係団体が参加され、いち早く国・県に対し支援要請も行われました。 そこで、まずこれらの悪天候によりどれだけの被害があったのか、その被災状況を伺います。そして、被害への支援について、農業共済組合や国及び地方自治体の支援制度について簡潔にお示しください。 また、近年、暖冬暖冬と言われておりますが、ひとたび雪が降れば一度に降る量が大変多いような気がいたします。記憶では、３年前にも大規模な雪害があったような気がいたします。そのため、風雪水害など自然災害に強い農業用ハウスがあると聞いておりますが、復旧するにしても普通のビニールハウスに比べると高額であるため、被災した方々にはかなり負担になるのではないかと思っております。 それで、お尋ねいたしますが、強度の強いビニールハウスにも支援すべきと思いますが、どのような制度があるのか、その対応を伺います。 また、被災した農業用ハウスの処理についてですが、一般的に農業用ハウスや漁網などは産業廃棄物として処理されるものと思いますが、今回の雪害による被害は、環境省の災害廃棄物処理事業に該当するのか、それとも一般廃棄物として処理が可能なのかお伺いし、私の質疑といたします。（拍手）
○議長（西恵君） 梶 文秋市長。 （市長 梶 文秋君登壇）
◎市長（梶文秋君） 森 正樹議員の追加提出議案に対するご質問にお答えをいたします。 まず、３月補正予算のうちコロナ関連に関するお尋ねでありましたが、そのうち宿泊業・飲食業に対する支援策の詳細をまず示せとのことであります。 新型コロナウイルス感染拡大の第３波を受けまして、昨年12月28日にはＧｏＴｏトラベルが休止となり、本年１月７日には２度目となる緊急事態宣言が首都圏１都３県、その後、関西圏や中京圏などにも発出をされまして、さらに先月12日には石川県内におきましても「飲食」「若者」感染拡大特別警報が発出をされたところであります。 これらによりまして、夜間の外出及び多人数での飲食が自粛されたことから、本市におきましても観光客の入り込み客数の落ち込み、また忘新年会など多人数での会食が中止されるなど宿泊施設や飲食業に大きな影響が出ているところであります。そこで、今回の支援策につきましては、特に大きな影響を受けた宿泊施設及び飲食店に対しまして行おうとするものであります。 まず、宿泊施設についてですが、本年１月もしくは２月におきまして、昨年同月と比較して30％以上売上げが減少した事業者の皆様、または今年度の売上げが前年比で50％以上減少した事業者の皆様に対しまして、宿泊部屋数に応じて30万円から80万円を支援するという制度の組立てであります。 次に、飲食店でありますが、本年１月もしくは２月におきまして、前年同月比で30％以上売上げが減少した店舗に対しまして、１店舗当たり20万円を１事業者につき２店舗まで、つまり１人の経営者が２つの店舗を有して営業する、そんなケースも含めて対応してまいりたいと思います。 今回の支援につきましても、できるだけ簡易な申請書で受付を行うこととし、補正予算をお認めいただいた後には、速やかに申請の受付及び支払いを行ってまいりたいと考えております。 次に、朝市組合に対する支援策について詳細を述べよということでありますが、このＧｏＴｏトラベルの休止によりまして、観光客の大幅な減少と12月及び１月の大雪がありましたことから、出店者も少ない状況であり、今後の出店の継続についても大いに懸念をしているというところであります。 コロナ収束後においても、朝市組合の皆様方に引き続き出店をしていただき、本市の観光資源の要である朝市の活性化を図るために、感染対策を徹底しながらイベントや誘客活動、ネットでの販売の充実など朝市の魅力アップに団体として共同で取り組んでいただきたいと考えております。 本市の大切な観光資源である朝市の組合員の皆様方が、この厳しい環境下で一丸となり取り組んでいただくことによって、朝市の振興が図られるのではないかと、そのように考えての対応であります。 次に、観光資源を活用した支援につきまして、コロナ収束後を見据え、輪島ふぐに関する商品開発といたしまして、先月９日に包括連携協定を締結をいたしております金沢学院大学と能登半島・わのしま食楽部、これは地元の飲食店を中心とした団体でありますけれども、こことの間で共同で実施された輪島ふぐを使用した試食会で提供されたメニューの商品化、あるいは新たなメニュー開発などを同大学や石川県漁業協同組合輪島支所に委託をさせていただいて、進めてまいりたいと考えております。 また、輪島ふぐ以外にも、市内の農林水産物を利用して新たな商品開発などをこういった際に積極的に行っていただくべく、そうした開発を行う事業所に対し支援を行い、販路拡大へつなげるべく、今回、予算を別途2,000万円用意しようというものであります。 次に、それにさらに加える形で地域応援商品券について、これは輪島市のプレミアム付商品券の事業が今月末で終了することになります。そこで、新たな事業、対策といたしましてマイナンバーカードの新規に申請される方、あるいはもう既に取得されている方、こういう方々に対しましてお一人につき5,000円分の地域商品券を配布をさせていただき、来月以降においても切れ目のない地域経済の活性化を図り、併せてマイナンバーカードの取得率の向上につなげてまいりたいと考えております。 なお、地域商品券の配布方法でありますが、新規にマイナンバーカードを申請される方につきましては、後日、窓口でマイナンバーカードの交付を受ける際にお渡しをすることとし、既にマイナンバーカードを取得されている皆様方に対しましては、市のほうでその登録された記録が全部ありますので、簡易書留によってそれぞれの世帯宛てに１人5,000円相当の地域商品券を配布をさせていただこうという予定であります。 既にこれまでやってきたプレミアム商品券は今月末で終わるということを申し上げましたけれども、このマイナンバーカードによる地域商品券は９月末までに申請していただくと取得ができますし、利用するのは12月末までという期間で設定をしてまいりたいと思います。 今後、このことについて広報わじまやホームページ、新聞折り込み、問題になっているＬＩＮＥなどで周知を図ってまいりたいと思います。 次に、雪害対策についてのお尋ねでありますが、まず農業用ハウスの雪害状況と支援策について示せとのお尋ねであります。 昨年の12月及び本年１月の大雪によりまして、本市におきましては農業用ハウスの被害が多数発生をいたしました。 まず、その被害棟数でありますが、127棟、そしてその被害金額については1億2,464万6,000円と試算されました。 この農業用ハウスの再建などにつきまして、国の支援策として２つのメニューがあります。１つ目は、持続的生産強化対策事業と銘打つ作物転換、規模拡大もしくは強靭化に取り組むといった農家の方々を対象といたしておりまして、補助対象となる経費は資材関係で、国が２分の１以内で補助をするということでありますが、事業費から共済組合共済金を引き、国の補助、農協の補助を差し引いた残額に、さらに石川県が３分の１、輪島市のほうからは10分の１を上乗せして支援するというやり方です。つまり、国がまず２分の１以内で補助をすると、そこから共済金、あるいは国の補助、農協の補助を差し引いた残額に石川県が３分の１、輪島市が10分の１という上乗せであります。 ２つのうちのもう一つは、強い農業・担い手づくり総合支援交付金というのがあります。ここで人・農地プランに位置づけられた中心経営体が対象となり、補助対象となる経費は再建、修繕、それから使えなくなったものの撤去にかかる費用でありまして、この補助率は国は10分の３以内、それで事業費から共済金や国の補助、農協の補助を差し引いた残額に対して、これも石川県が同様に３分の１、市が10分の１を上乗せして支援するということにいたします。 次に、風雪、あるいは水害などの災害に強い農業用ハウスの導入に係る支援制度はあるのか示せとのお尋ねであります。また、利用されている方の割合や把握されている範囲で示せとのことでありますが、平成30年の大雪によりまして全国的に農業用ハウスの被害が多く発生をしたということがありました。国の支援制度であります農業用ハウス強靭化緊急対策事業というのが、平成30年度から今年度までの３か年にわたって実施をされているところであります。 この事業につきましては、県が策定した農業用ハウスの被害防止計画に基づいて、農業者が行うハウスの補強などによって災害の被害を軽減するということを目的といたしまして、補助率は国が２分の１以内ということになっています。 今年度からは、国の事業であります園芸産地における事業継続強化対策といったものが新たに創設をされまして、自然災害発生に対しあらかじめこれに備え、災害に強い産地を形成することを目的といたしまして、産地の生産部会などの単位で、非常時の対応能力向上に向けた複数農業者による共同の事業継続計画を策定をする、そして、その計画の実践に必要なハウスの補強といったものが対象となるという制度でありまして、国の補助率は２分の１以内ということであります。 どちらの事業につきましても、本市ではこれまで活用実績はありませんが、今後は農協や農業共済組合、石川県などの関係機関と連携をいたしまして、農業者の方々が安心して営農を継続できますように、大雪や台風などの災害による被害防止に向けて対応を進めてまいりたいと思います。 次に、被災した農業用ハウスの処理についてのお尋ねがありました。 現在の制度上、環境省の災害廃棄物処理事業につきましては、事業費として40万円以上であることが要件となっておりますが、今回はこれを下回るものと想定されます。したがって、対象にはならないと、災害廃棄物処理事業の対象にはならないのでありますが、市内の広範囲において被害が発生しているという状況に鑑み、今回の農業用ハウスの要らなくなったビニールなどについては、災害廃棄物として輪島クリーンセンターにおいて受入れ及び処理を行います。 ただし、そのハウスの骨材、パイプなどにつきましては、市内の資源回収業者の方々に引取りを依頼していただきたいと思います。 以上であります。
○議長（西恵君） 上平公一議員。 （１３番 上平公一君登壇）
◆１３番（上平公一君） 市政会の上平です。３月補正案で、私からも伺います。 この案件については、２月初旬の定例全員協議会でも執行部に対応を求めましたが、再度伺います。 最初に、今シーズンの大雪による農業施設の倒壊及び復旧支援について伺います。 昨年12月中旬に続き１月上旬の大雪と強風で、多くのビニールハウスが全半壊、雪国使用の骨材に支柱の補強で冬に備えていましたが、北陸特有の水分を含む重い雪で、一晩で除雪もできず全壊でした。 河原田、三井地区でも何棟も被災しており、翌朝、農業共済組合、ＪＡおおぞらの担当者と相談、引き続き県、市の農業振興部、その後霞ヶ関の農水省や北陸農政局、環境省の中部地方事務所、代議士事務所にもアドバイスをいただき、そのことをＪＡおおぞらの組合長に伝え、対応の協議を願いました。 ２月18日、正式に北陸農政局、ＪＡ、共済、県、市の担当者がＪＡ各支店で被災農家に対して復旧支援の説明会を開催、農水省の指導で昨年の９月に共済保険は改善されていたこと以外、復旧支援は３年前の被災時とほぼ同様かと思われます。市の対応も含め説明を求めたいと思います。 ２番目に、資材等の処分は環境省が担うとの説明を伺い、問い合せますと、積雪が過去10年間の平均を上回り、かつ１メートル以上が採択の基準で、能登空港周辺で最大98センチ、柳田で１メートルを観測、距離は市町村を越えても採択可能との説明をも受けました。ＪＡ、県、環境省と協議中でしたが、資材の撤去や処分の対応はどうなるのか伺います。 ３番目に、倒壊件数の多さから、今シーズンの育苗ほか農業への影響はないか、併せて伺いたいと思います。 次に、コロナ禍での市内経済の低迷及び企業誘致や撤退への対策について伺います。 １番目に、さきの答弁と重複するとは思いますが、飲食、宿泊、朝市、観光、１次産業も厳しい経営を余儀なくされています。現況と課題、支援策について再度伺いたいと思います。 ２番目に、企業誘致に関する状況並びに企業撤退後の対応策についても、お考えがあれば伺いたいと思います。 以上で、通告による私の質問は終わります。
○議長（西恵君） 産業部長。 （産業部長 田方利彦君登壇）
◎産業部長（田方利彦君） 上平議員のご質問にお答えいたします。 まず、農業施設の雪害などでの倒壊及び復旧についてですが、ハウスの復旧支援及び資材の廃棄処分支援につきましては、森 正樹議員のご質問にお答えしたとおりでありますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、今シーズンの育苗のほか農業などに影響はないかとのお尋ねですが、今回の大雪では農業用ハウスの被害が多数発生し、業者への資材の発注が多数あることから、一部で納品が遅れる見込みであると伺っております。 ハウスの復旧が育苗時期に間に合わない場合は、農協などから苗を購入する方もいらっしゃると伺っております。また、野菜類につきましては、作付時期が遅れるなど一部の方に影響が出るものと考えております。 次に、コロナ禍の市内経済低迷及び企業撤退の対策について、まず、飲食、宿泊、朝市など観光関連の現状と支援策についてですが、昨年１月15日、国内で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認され、４月16日には全都道府県に対し緊急事態宣言が発出され、その後も感染が継続したこともあり、本市への観光入り込み客数は、令和元年の121万人に対し、昨年は62万5,000人と大きく落ち込んでおります。 さらに、本年１月７日には、再度１都３県を対象といたしまして緊急事態宣言が発出され、国のＧｏＴｏ事業も休止されたことなどにより、宿泊施設をはじめ飲食業、朝市などの観光関連の皆様方は大変厳しい状況となっております。 今般、３月補正予算におきまして、特に影響を受けている宿泊施設、飲食業、朝市といった観光関連の皆様方への支援制度を設けたところであり、支援制度の詳細につきましては、森 正樹議員のご質問にお答えしたとおりでありますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 次に、企業誘致の状況及び撤退企業対策などの考えのお尋ねですが、企業誘致活動につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響から会社訪問が十分に行えず、今年度におきましては誘致活動が厳しい状況となっておりますが、成果といたしましては、昨年７月にシフトプラス株式会社によるサテライトオフィスの進出があり、そのほかに複数の企業から立地に関する相談を受けているところであり、今後、成果につなげてまいりたいと考えております。 また、撤退企業対策などについてのご質問でありますが、進出企業の撤退対策は、経済動向による影響も受けるため、非常に難しい課題であると考えておりますが、工場跡地などの遊休施設の活用も含めて市内全域において企業の立地が促進するよう、今議会において輪島市企業立地の促進及び雇用の拡大に関する条例の一部改正案につきましてご審議いただいているところでありますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（西恵君） 坂本賢治議員。 （１５番 坂本賢治君登壇）
◆１５番（坂本賢治君） 私も、補正予算に係る質問通告を２項目予定をしておりましたが、今ほど同僚議員２名の質問と全く重複してしまいました。せっかく通告してありますので、１点だけ質問したいと思います。 毎年、何らかの原因で繰越明許費というのは補正予算案に計上されているところでありますが、今年度は17億円を超える大きな金額が計上されております。 建設事業関係についても、12月、そして１月と大雪もあったこともあり工期が伸びたのかなという思いもありますが、その他の主な要因とすれば、先ほど市長も大まかな原因を提案理由の説明の中で述べましたが、何かありましたらお示しをいただきたいと思います。 そのほか、光ファイバー関連事業、新型コロナ関連での宿泊業、飲食業及び朝市組合に対する支援策については、質問を割愛させていただきます。よろしくお願いします。 なお、午前中の私の質問中に議会事務局に連絡がありまして、私だけがマスクをして発言をしているのは聞き苦しいと、マスクを外せというご指摘の電話をいただいたようであります。 この新型コロナ禍の中で、この輪島市でも毎日午後４時半にうつらない、うつさないという感染防止を啓蒙しております。これをケーブルテレビ並びにユーチューブ等で全世界に発信している観点から、私は、国会でもマスクをして発言しているように、輪島市議会でもしっかり感染防止をして発言をするのが使命かなという観点でマスクをしたまま発言しております。聞き苦しいところがあったとするならばおわびを申し上げ、ご理解をお願いするところであります。
○議長（西恵君） 企画振興部長。 （企画振興部長 山下博之君登壇）
◎企画振興部長（山下博之君） 予算の繰越明許費について、新型コロナや大雪の影響で事業進捗が遅れているものや中止した事業もあったように思うが、その他の要因で繰越しになった事業はあるのかというお尋ねにお答えいたします。 本日、追加提出いたしました一般会計補正予算におきまして、17億4,000万円余りの繰越明許費の補正を計上いたしております。 今回、追加、変更する繰越明許費のうち、約５割が
新型コロナウイルス感染症対策経費であり、いまだに収束の時期が見えない状況であることから、宿泊業や飲食業の皆様方への緊急経営支援に要する費用のほか、ワクチン接種体制を確保するための追加費用、ポストコロナ社会において農林水産物等の地域資源を活用した商品開発を支援し、地域の活性化を図るための事業費などであります。 コロナ対策以外といたしましては、国や石川県の補正予算や事業費の追加により事業の進捗を図るもの、大雪の影響によるもののほか、新庁舎への機器の移設に係るものなど工法の検討と関係機関との調整に不測の日数を要したことが主な要因であり、今年度内の事業完了が困難となるため、やむを得ず予算の繰越しをするものであります。
○議長（西恵君） 以上で通告による質疑は終わりました。 これをもちまして質疑を終わります。
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△委員会付託の件
○議長（西恵君） ただいま議題となっております議案第44号から議案第51号までの各案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、予算決算委員会に付託いたします。
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△休会の件
○議長（西恵君） 日程第３、休会の件をお諮りいたします。 明日３月18日から３月23日までの６日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」というものあり）
○議長（西恵君） 御異議なしと認めます。よって、明日３月18日から３月23日までの６日間は、休会することに決しました。
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△閉議
○議長（西恵君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次会は、３月24日午後２時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。 （午後１時３９分散会）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （参照）議事日程（第３号） 令和３年３月１７日（水） 午前１０時開議 日程第１ 議案第１号から議案第４３号まで 一括議題 質疑及び市政一般に関する質問、委員会付託 第２ 議案第４４号から議案第５１号まで 一括議題 提案理由の説明、質疑、委員会付託 第３ 休会の決定...